- 税務を中心に、社労業務や経営審査業務などをワンストップサービスでお客様に提供出来る（労使トラブル、助成金等に強い特定社会保険労務士も在籍）。必要に応じて、司法書士や弁護士の紹介も可能（ワンストップサービスとは、1つの場所で様々なサービスを提供出来る環境の事。）
- 「MTO税理士法人」は「経営革新等認定支援機関」です。（銀行の融資などに関して有利になる可能性が高い。日本政策金融公庫‥国金、西日本シティ銀行、福岡銀行、田川信用金庫）
- 資産税・法人税・所得税の専門税理士が4名在籍（税法は、その種類ごとに法律があるため、複雑で難解です。3名の税理士が、それぞれの専門分野からアドバイスします。）
こちらのページでは、お寄せ頂いた問い合わせをもとにして、基本的な質問にお答えしています。
このページでわからないことがございましたら、遠慮なくご連絡いただければと思います。
税理士は顧問等必要じゃなく、決算の時だけお願いすればいいのではないのだろうか？と考えているお客様へ
インターネットの急速な発達で、無料で会計ソフトを使ったり、或いは、自分の会社で会計ソフトなどを使われている事業主の方も多いのではないでしょうか？
最近は、簿記の資格も必要なく、簡単に経理が行えるようなソフトが多く出ています。
ソフトが扱える経理の社員がいるのに、あえて税理士に税務顧問をお願いするメリットはあるのだろうか？と考えている事業主の方、経営者の方も増えているのは事実です。
しかし、MTOグループはあえて月額顧問料をいただく税務顧問サービスを推奨させていただいています。
- それぞれの専門知識を持った税務担当が、的確な節税対策を毎月アドバイスできます（決算時のスポットの場合、節税対策はほぼ不可能です。）
- 年に一度の決算時だけでは、「節税ができる」わけではない。
- コミュニケーションが取れないこと、高額な設備などをすでに購入済みになっていること、或いは会社の健康状態の把握が申告期限ぎりぎりになるため、適切なアドバイスができない可能性がございます。
ほとんどの経営者の方が税理士に期待することは、「経費の無駄をなくし、1円でも節税できるようなアドバイス」ではないかと思います。
年一決算業務では、そのような節税対策は難しくなります。
また、税務判断が全くされていない帳簿で税務申告をした際、税務調査が入ったとき困るのはお客様ご自身です。
税務調査に耐え得る申告書をお客様と共に作っていくことが、私たちの使命です。
MTOグループは「前進あるのみ！現状維持は後退である」の精神で、日々税務についての研究を行っています。
私たちは、年間の業務時間の中で、税務や社労業務に関する社外研修を受けたり、社内での勉強会を定期的に行い、知識の向上に努めています。
お客様が事業に専念できるように、トータルでマネジメントできるよう、日々精進しています。毎年変わる税法について、日々勉強を怠らず、最新の税法に対応できるように日々努力しています。
依頼に関する質問
大変お手数ではございますが、MTOグループでは、具体的な内容になる場合「事前予約のみの電話相談」とさせて頂いています。1回で15分、時間厳守となり、1社最大2回までとなっています。
お電話でのお問い合わせも可能ですが、弊社スタッフのタイミングで予約フォームへのご案内をさせていただきますことをあらかじめご了承ください。詳しくはこちらのページを参考にしてください。
まず、税務署は徴収側のアドバイスになります。納税協会等も同様で、青色申告の普及を目的としているため、「納税者側」の立場ではありません。
一方、私達税理士は「納税者」の利益を最大限に守るための権利擁護が認められている資格になります。
つまり、節税についてはもちろん、将来の会社の経営の方向性、資金繰り等についても的確なアドバイスが可能になります。
MTOグループの強みはそれだけではなく、社労や、行政業務などがワンストップでできることも特徴の一つです。見過ごしている助成金のアドバイス、アルバイトや社員の方とのトラブルなどにも全てマネジメントが可能です。
はい、もちろんです。
税務の顧問料は、お客様の状況によりそれぞれ異なります。「法人か？」「個人か？」「法人成を検討しているのか？」などでも料金が変わってきます。
その他にも、会社の規模、取引先の数、売上規模、従業員の数、消費税の有無などにより、お客様により金額が変動します。また、訪問回数や、試算表の作成回数等によっても変化します。
お客様の同意なしに、初期の契約に加えた追加料金が発生することはございませんので安心してください。
ただし、顧問料として含まれない手続きなどはその都度の請求になります。
例えば、助成金に関する資料作成、社労士業に関係する手続き、社長、その他の役員の方の確定申告業務、相続、贈与の申告、税務調査などの手続き費用等に関しましては、随時のご請求となります。
また、MTOグループでは、税務顧問に加えての社労士顧問の契約のお客様は割引をさせて頂いています。
申しわけございません。原則お休みとさせて頂いています。
ただし、事前にお知らせ頂いた場合や、早急な対処が必要な時は、臨機応変に対応するスタンスを取っています。
MTOグループでは、基本的に「訪問可能な地域」のお客様を対象にさせて頂いています。
田川を中心に、飯塚市、北九州市、直方市などのお客様が多くいらっしゃいます。
ただし、県外のお客様に対しても、MTOグループのサポートができる体制も整えていますので、まずは無料相談で状況を把握させていただきたいと思います。
MTO税理士法人の月額顧問料は、お客様のところで入力してもらう「自計」を基本として考えています。
共有のソフトを使用することで、オンタイムにお客様とやり取りすることが可能だからです。
ただし、経理の仕事は苦手、営業活動・業務に専念したいというお客様のために、こちらで入力作業を行うことも、もちろんできます。
月平均の入力仕分数により、顧問料が変わってきます。
お客様により、様々な料金体系がございますので、詳しいことは、問い合わせフォームよりご連絡をいただくか、電話予約をお取りください。
弊社の得意とする部門になります。
資産税の専門税理士も配置しているため、的確なアドバイスを提供させていただきます。
資産の評価は大変難しく、税理士の中でも特に専門性が要求されるカテゴリーになります。
他の税理士事務所さまからも、土地の評価や相続税に関しての相談をお受けしています。弊社の得意とする部門でありますので、おまかせいただきたいと思います。
担当者と弊社の税理士が立ち会いをさせていただきます。費用は別途かかります。
また、遠方のお客様の場合は、該当人数の「交通費」「宿泊費」等のご負担もしていただきます。契約の際に確認の程お願いします。
税理士の変更について
税理士の変更、顧問先の変更などについての質問です。
会社設立について
法人成にするべきか？いつ会社設立をするべきか？等、副業で始めた方、利益の出た方は悩みどころだと思います。
そのようなケースも、豊富な経験のもと的確なアドバイスができますので、遠慮なくご相談ください。
まずは、電話相談で現状を把握させていただきます。
副業の時の売上金額、役員の数、このような部分で「法人成にした方が良いのか？」などのアドバイスをさせていただきます。
はい。日本政策金融公庫 小倉支店、福岡銀行、西日本シティ銀行、田川信用金庫と取引がありますので、ご紹介できます。
また、創業の際に出る助成金などがある場合、弊社の特定社会保険労務士がお客様に最適なアドバイスもいたします。サポートは多岐にわたりますので、まずはご相談ください。
そのような方は多くいらっしゃいます。弊社におまかせください。
まず、会社の事業内容を書いたものも作成する必要があります。定款の作成、登記に関しては司法書士事務所をご紹介いたします。社会保険や労働保険の設立は弊社の特定社会保険労務士が対応致します。
