2020年度｜年末調整の変更点について

いつもお世話になっていますMTO グループです。

2020年も残りわずかとなりました。

年末調整の時期が近づいてきております。今回の記事では、年末調整の変更点を書いていきたいと思います。

年末調整の変更が行われ申告書が増えます

平成30年の税制改革に伴い、年末調整の申告には書類の増加となりますので提出書類が増え複雑になり、ご自身で年末調整をされる方にとっては面倒になっている印象です。

2020年は

の従来の申告書に『基礎控除申告書』『所得金額調整控除申告書』の2点が加えられます。

また、2020年分から、従来の「配偶者控除等」「基礎控除」「所得金額調整控除」が一つの「申告書」になります。

基礎控除に関しては、給与所得者全員が関係するため、仮に配偶者がいない場合でも、提出する必要があります。結果的に申請書類が増える事になります。

2020年年末調整の変更点について

2020年から変更されているところを簡単に説明させていただきます。

主に下記の4つの改正内容が影響してくると思います。

基礎控除の変更

基礎控除は全ての納税者に適用されます。

合計所得が2500万円以上の方は控除が適用されませんが、給与所得者の0.3％程度と言われていますので、ほぼ全員の型が基礎控除が適用されると思ってもらって良いでしょう。

今までは一律38万円でしたが、2020年は最大48万円に引き上げられました。

48万円に引き上げられた理由として、事業者やフリーランスで働く人とのバランスを取るためだといわれています。

別の側面から、経費のないサラリーマンに控除がありすぎる(給与所得控除が高すぎる）などの批評もあります。

それぞれ適用の条件があります。

• 合計所得2400万円以下…控除額48万円
• 合計所得2400万円以上2450万円以下…控除額32万円
• 合計所得2450万円以上2500万円以下…控除額16万円
• 合計所得2500万円以上…控除なし

「所得金額調整控除」・・2020年から導入

年収が850万円を超える方は、給与所得控除が引き下げられます。

そのため所得税が増えることになります。

しかし以下の条件に当てはまる方は、最大で15万円の控除を受けることが出来ます。

2020年から導入されたこの制度の理由は「給与所得控除の上限額が1000万円から850万となり、195万円となった」ことに伴うものです。

「配偶者控除」「扶養控除」等の合計所得金額の見直し

給与所得控除、基礎控除等変更されたため、下記の5つの部分で見直しが行われています。

前年に引き続き、配偶者控除又は配偶者特別控除を受けたい人は、夫または妻の予定収入を書いて提出する必要があります。

2019年までは「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」は同額の38万円でしたが、2020年から合計所得金額の要件が10万円引き上げられています。

『配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額』であれば

• ～2019年→38万円超123万円以下
• 2020年～→48万円超133万円以下（10万円引き上げ）

と変更になりますので、この辺りは注意が必要になります。

ひとり親控除

今までは、婚姻をした後、離婚や死別をされた方のみに適用されていた「寡婦控除」「寡夫控除」は、結婚したことのない、未婚で親となった方たちにも対象が広がりました。

年末調整の変更点についてのまとめ

この様に複雑になった年末調整の対策のため、国税庁が「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をリリースしています。

＞＞年末調整控除申告書作成用ソフトウェアダウンロード

とは言え、マニュアルがわかりづらいなどの問題点が山積みとなっています。

プロトタイプの為、様々な問題もありますが、システムでエラーチェックなどもしてくれるようですので、手動で書類を作成するよりも記入ミスは少なくなると思われます。

また、会社にご自身で提出しても、そもそも会社が導入している計算システムソフトに対応していない場合は電子データは使えないので注意が必要です。

所得税に関する控除はますます複雑になっているため、今までご自身で年末調整をされている方は非常にわかりづらい状態になっていると思います。

記入ミス、記入漏れなどないように年末調整をするのは、日常の業務を並行しながらは正直厳しいかもしれません。

年末調整、税務のことに関しては、お気軽にお問い合わせください。